ウクライナがいう「和平計画」は単なる空虚な言葉にすぎない＝ロシア国連大使

ネベンジャ氏は、ウクライナと欧米との和平合意の見通しについて、ロシアは依然としてイニシアチブを真剣に検討する用意があるが、ロシア政府の提案と戦線の状況を考慮している、と強調した。しかし、それにもかかわらずウクライナは交渉に関心を持っていないと同氏は指摘している。ウクライナのゼレンスキー大統領は2022年9月30日、ロシアの政治指導者との交渉を禁じる大統領令に署名している。そして、たとえウクライナが交渉を望んだとしても、欧米諸国はそれを許さないとネベンジャ氏はみている。

ネベンジャ氏によると、明らかに容認できない条件を伴うゼレンスキー大統領の「和平計画」は、「単なる嘲笑、宣伝効果だけを狙った空虚な言葉」に過ぎないという。

3月18日に期限切れとなる「穀物合意」の今後について問われたネベンジャ氏は、ウクライナからの穀物輸出の構想が、人道的なものから商業的なものに変化していると指摘した。同氏によると、ウクライナ産の穀物は主に先進国（47％）と平均以上の所得を持つ発展途上国（33％）が受け取っているという。その一方で、困窮している国の割合は全体の3％程度だという。

さらに、2つ目の合意、つまり2022年7月にトルコのイスタンブールで合意された「パッケージ合意」の1つである「ロシアの食品と肥料を世界市場に売り込むためのロシア連邦と国連事務局との間の覚書」の実施にもまだ問題があるという。ロシアは「一粒の穀物も」輸出できず、肥料もほとんど輸出できていない。これは、西側の違法な一方的制裁によって阻まれている。国連事務局の努力も実を結んでいない、とネベンジャ氏は指摘している。

国連総会では、特別軍事作戦が始まって以来、すでに5つの反ロシア決議が採択されているが、欧米に経済的に依存している途上国に対する米国とその同盟国の圧力の結果であることが主な理由だ。ネベンジャ氏によるとロシアはこれらの国々の困難な状況を理解しており、賛成票を投じたこれらの国の多くは、ロシア代表に支持と、国連総会の機能が政治化されていることへの不満を内々に表明したという。