これまでにトルコのベキル・ボズダグ法相は、「建物の倒壊につながった過失に対する罰を誰も逃れることができない」と厳しく追及する姿勢をみせていた。
今回逮捕されたのは地震で倒壊した12階建て住宅「ルネサンス・レジデンス」の建設責任者だったメフメト・ヤシル・チョシュクン氏。モンテネグロへ逃走しようとイスタンブルの空港にいたところを逮捕された。
「ルネサンス・レジデンス」は2012年に完成。一部屋150万～300万リラ（現在のレートで約1000万～2000万円）で販売された。今回の地震では全12階が一瞬にして倒壊したという。チョシュクン氏は兄弟で建設会社を運営しているというが、もう一人の行方は分かっていない。また、2017年に会社事務所はモンテネグロに移されている。
10日はトルコで約170人の弁護士が、地震の被害を受けた地域の住宅の建設責任者の出国を禁止するよう求めて裁判所に訴えを起こした。今後、トルコ各地で地震で被害を受けた建物の建設関係者が逮捕、捜査対象となるケースが相次ぐ可能性がある。
トルコ南東部で6日未明、マグニチュード7.7の地震が発生した。この規模の地震は、同国では1939年以来最大レベルのもの。また、隣国のシリアの複数の地域でも被害が報告されているほか、レバノンの首都ベイルートでも揺れを感じたという。そして同日午後、現地ではマグニチュード7.7の地震が発生した。トルコ国内ではこれまでに確認された死者は19388人となっている。
地震で建物などが倒壊して管理者や建設関係者が法的追及を受けた事例は日本にもあるが、刑事責任を問うのは困難な場合も多々見られる。
毎日新聞によると、2018年6月の大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し小学4年の女児が死亡した事故では、管理者である市教育委員会の学務課長ら4人が業務上過失致死容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
また、産経新聞によると、2011年の東日本大震災で東京都町田市のスーパー「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故では、建築士が業務上過失致死傷罪に問われたが、逆転無罪とした東京高裁判決が確定している。
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