生産は、米国の防衛技術企業「ノースロップ・グラマン・システムズ」と「グローバル・ミリタリー・プロダクツ」が担当する予定。同メディアは、ウクライナが米国とその同盟国の砲弾の在庫を急速に枯渇させているという西側諸国の懸念の中で、契約が結ばれたと指摘している。2022年11月、米国の当局者は、ロシア軍は1日に砲弾約2万発を、ウクライナは4000～7000発を生産していると発表した。 このペースを考慮しても、欧米諸国はウクライナ軍が必要とする弾数を生産できていない。
3日、米国はウクライナに21億7500ドル（約2900億円）規模の追加軍事支援を行うと発表した。
その後の13日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナが供給を求める弾薬の量は生産のキャパシティーをはるかに上回っており、NATOは弾薬の生産拡大と生産能力への投資を求めていると発言した。
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