ジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表（外相に相当）は同紙とのインタビューで、ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナに武器を購入するよう提案したところ、欧州各国には懐疑的に受け止められたが、結果的にその「タブー」は破られることになった、と語った。
ボレル氏によると、当初は誰も欧州平和ファシリティ（European Peace Facility；EPF）をウクライナ軍の資金援助に使おうとする者はいなかったという。しかしまさに「翌日、かつては仏の酪農家の補助金やポーランドの幹線道路に使われていた資金がウクライナに送られた。EPFで購入された武器は対ロシア戦で活躍した」という。ボレル氏は、この瞬間がブレイクスルーポイントだったと振り返る。同氏はまた、EPFの資金援助枠を増やすよう主張。
一方で一部の欧州外交関係者は、ウクライナへの武器供与が「平和維持と紛争防止」というEPFのミッションに合致しているか、ウクライナ重視により、支援をしている国を無視していることにならないか、と自問を続けている。
スプートニク通信ではこれより前、 EU（欧州連合）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、ウクライナ紛争に関する国連総会の会合に出席するために米ニューヨークを訪れた後、ロシア、中米関係の緊張、世界における結束の欠如、「山積する危機」について苦言を呈したことを伝えた。
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