日本政府は2019年7月、所謂「徴用工問題」をめぐり、韓国向け半導体材料の輸出管理を厳格化した。 韓国の聯合ニュースによると、韓国産業省は6日、日韓両政府は対韓輸出規制が強化された2019年7月以前の状態に取り戻すため、速やかに協議していくと発表した。
徴用工問題をめぐり2018年に韓国の最高裁が日本企業2社に賠償金の支払いを命じた後、両国関係は悪化した。日本政府は2019年7月、韓国に対し、同国のサムスン電子などにとって欠かせない半導体材料3品目の輸出規制を強めると発表した。韓国は同年9月、日本の措置が不当だとしてWHOに提訴した。
本日6日、韓国は徴用工問題の解決策を発表した。報道によると、韓国政府は元徴用工訴訟問題の解決策として、韓国最高裁で命じられた日本企業の賠償を韓国政府の傘下にある財団が肩代わりする案を発表した。
日本の岸田首相は6日の参院予算委員会で、韓国が発表した解決策について「日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。なお、韓国に対する半導体素材などの輸出規制については「労働者（元徴用工）問題とは別の議論だ」とした。
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