報道によると、諜報機関は犯行の手口から「有名なウクライナ人実業家」の関与を指摘しているという。なお、諜報機関の消息筋は実業家の氏名を明かしておらず、氏名が公表されることは無いだろうとテレグラフ紙は伝えている。
ウクライナ人グループによる爆破説についてはCIAのウィリアム・バーンズ長官とジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）もその可能性を否定していない。米紙ウォールストリート・ジャーナルが消息筋を引用して報じたところによると、バーンズ長官とサリバン補佐官はウクライナ側がテロ行為に関与した可能性を事件勃発から一か月後の2022年10月に検討していたという。両者がこれを検討した際の根拠については報じられていない。
一方、これが親ウクライナ派のグループによる犯行だったという米紙ニューヨーク・タイムズの報道について、米国家安全保障会議（NSC）の報道官は現時点でその内容を確定できないとコメントしている。
また、欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表はスウェーデンで開催された欧州国防相会議後の会見で記者団の質問に対し次のように回答した。
「ノルド・ストリームについて言えばこれは深刻な問題だ。しかし真実を決して恐れてはいけない。私は真実を恐れない。しかし、我々はいまあくまでも仮説について話をしているだけだ」
現在、ドイツ政府は独自にこの事件を調査している。2月までの調査結果を踏まえ、ロシアがこの工作に関与した可能性を否定した。なお、ウクライナ政府は一貫してテロへの関与を否定している。
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