「ノルドストリーム」の爆破工作

「ノルド・ストリーム」爆破の背後に米国がいるのは明白=仏野党党首

米国は長年にわたってロシアの天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を敵視しており、爆破の背後に米国がいるのは明白である。仏保守系政党「愛国者」のフロリアン・フィリッポ党首がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。
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フィリッポ党首によると、米国で暴露記事が発表される以前からホワイトハウスが爆破の背後にいることは明白だったという。ウクライナ危機以前から米国は長年にわたって「ノルド・ストリーム」を敵視しており、その政策の基本的な要素となっていたとのこと。そして2022年2月にバイデン大統領はこのパイプラインを消すことができると公の場で表明、そしてその通りになった。これは米国政府の利益に適うことであったとフィリッポ党首は評価する。
フィリッポ氏によると、問題は米国がこれを単独で行ったのか、それともノルウェーと協力したのかどうかを特定することだという。

「これはまったくナンセンスなことではない。というのもノルウェーはガスの分野でロシアの強豪国。そして多くの国ではロシア産ガスがノルウェー産ガスに置き換えられた」

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これに先立ち、「ノルド・ストリーム」爆破の原因について、米国の調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルドストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を発表していた。
その後、ニューヨーク・タイムズ紙は新しい調査情報として、「ノルドストリーム」テロ工作の背後には、ある親ウクライナ集団が絡んでいる可能性があると報じた。また独紙「ツァイト(Zeit)」によると、ドイツの捜査当局は「ノルドストリーム」爆破に関与した船舶を特定したという。犯罪の足跡がウクライナ方面に向いている、と同紙は指摘している。
一方、ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側メディアによる「ノルドストリーム」破壊工作の新たな情報の公開は、関心を逸らせようとするミスリーディングであるとの考えを示した
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