岸田首相は3つの基本理念を提示:
若い世代の所得増
社会全体の構造や意識変革
全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援
首相は「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもをもち、ストレスを感じることなく子育てができる社会」「子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、笑顔で暮らせる社会」を理想とし、そのうえで「男女ともにキャリア形成の両立や多様な働きかたを阻む壁をなくしていかなければ」と述べた。
具体策として以下を掲げた：
男性の育休取得率「2030年度に50％」
育児による収入減、非正規・フリーランスへ親支援創設
給付型奨学金の対象を拡大
子育て世帯の住宅支援に公営住宅など活用
子ども関連予算の倍増「6月までに大枠示す」
首相は今年1月に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。日本政府は6月末までに子育て政策の充実を具体化する方針を打ち出していた。
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