穀物合意 現状と今後の展開

国連が指摘 ロシア産食品・肥料を輸出する上での障害

国連は、ロシア産食品及び肥料に関する覚書の実施において大きな進展を遂げたが、特に決済システムの分野で多くの障害が残っている。国連のマーティン・グリフィス事務次長(人道問題担当)が国連安全保障理事会で表明した。
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グリフィス氏は「我々は大きな進展を遂げた。しかし、特に決済システムについては障害が残っている。我々にはまだやるべきことがたくさんあり、それらを乗り越えるための努力は絶え間なく続くだろう」と話した。
同氏によれば、黒海での穀物取引とロシア連邦との覚書の両方が引き続き機能し、完全に実施されることが、世界の食料安全保障にとって非常に重要だという。
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穀物合意は2022年7月22日に、ロシア、トルコ、ウクライナ、国連の間で結ばれたもので、ウクライナの穀物、食糧、肥料をオデッサを含む3つの港から黒海を通過して輸出することを見込んだものである。合意は2022年11月18日に期限を迎えたが、双方からの異論がなければ3月18日まで120日間は自動更新されることになっていた。ロシア外務省は、いずれの側からも異論はなかったとしつつ、ロシア側もウクライナ産の穀物の輸出について、期限や内容に変更を加えることなく、合意を延長することに同意するとした。
ロシア外務省は14日、18日に期限を迎える穀物合意「黒海イニシアチブ」の再延長に合意するも、その期間を60日に限定すると発表した。
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