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穀物合意、60日間の延長　ロシア農産物に関するコミットメントに期待＝ロシア外務省

穀物合意、60日間の延長　ロシア農産物に関するコミットメントに期待＝ロシア外務省

Sputnik 日本

アレクサンドル・グルシコ外務次官は、これまでと同じ条件による穀物合意を60日間延長すると発表。 2023年3月14日, Sputnik 日本

2023-03-14T17:09+0900

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穀物合意　現状と今後の展開

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グルシコ氏は穀物合意の延長は、ロシア農産物に対する間接的・直接的制裁を解除するとのパートナーの約束がすべて守られるという条件のもとで実現すると説明した。3月13日、ロシアと国連の代表者間による穀物合意協議が終了。ロシアのヴェルシニン外務次官は、今後のロシアのスタンスは、ロシア農産物の正常化の実質進歩によると語った。同氏によると、今のところ米国、欧州連合（EU）、英国が発表したロシア産穀物·肥料に対する制裁緩和は機能していない。穀物合意とはロシア、国連、トルコ、ウクライナの4者の協議によって2022年7月末に結ばれた2つの協定。一つはウクライナの黒海沿岸の港からのウクライナ産穀物などの輸出に関する協定で、同年11月18日で期限を迎えたが120日間の延長が決まっている。もう一方はロシアと国連の間に結ばれたロシア産食品や肥料の世界市場への輸出に関する協定で、国連はロシア産農産物などへの様々な輸出制限の撤廃に責任をもつとしている。穀物合意は、2023年3月18日に期限を迎える。13日の国連情報によると、この合意により穀物2400万トンが輸出され、1600便以上の黒海経由の安全な航行が可能となった。穀物貨物の約半分を占めたのがトウモロコシの1190万トンであり、小麦は660万トンだった。その他に飼料用ひまわり粉、ひまわり油、大麦、菜種、大豆など。ロシア外務省はこれまで何度か、ウクライナ穀物の供給先は主にEUなど高所得（47％）と中高所得（34％）の国々であると指摘している。途上国など支援を必要とする諸国への輸出の割合は着実に減っており、現在は2.6％に至っている。関連記事

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