岸田首相が目指す少子化対策を具体化するため、政府は3月中にもたたき台をまとめる。育児負担の軽減策として、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していない場合などでも、時間単位で子どもを預けられるようにする。さらに、子どもが2歳になるまでの期間は時短勤務の場合でも給付金を支給するほか、自営業者やフリーランスの支援策として、産前産後の国民年金保険料の免除期間を広げる案も検討している。関連ニュース