欧州がいかにして自国の防衛産業を忘れたのか=米国メディア

欧州各国はウクライナを軍事面で積極的に支援しようとしているものの、自国の防衛産業は貧弱な状態であり、官僚主義が迅速な動きを妨げている。米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。
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その記事によると、欧州各国の防衛産業は「30年以上前に起きたソ連崩壊後に萎縮し、現在も休眠状態」であるという。
21日、北大西洋条約機構(NATO)の年次報告書が発表された。その報告書によると、米国とその同盟国による能力構築は「非常に低調」だった。例えば、9年前に設けられた「経済生産の少なくとも2%を防衛費に割り当てる」というNATOの共通目標を達成した欧州の経済大国はいない。さらに、欧州はNATOの防衛費の70%を占める米国に依存しすぎているという。
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同紙は、何十年も稼働していない組立ラインや、倉庫に保管されている既存の軍備の状態の悪さは、ウクライナの「急なニーズ」を満たしていないと指摘している。(ロシアによるウクライナでの特別作戦開始直後にドイツのショルツ首相が約束した)スケジュールどおりに軍需産業分野の生産を開始できないことが判明したドイツの例は、軍事支援の承認において官僚的な遅れが発生し、この問題を大きくしている。
これよりも前、欧州連合(EU)加盟国は、今後12カ月間でウクライナに供与する砲弾100万発を購入するために20億ユーロ(約2820億円)を拠出する3段階からなる計画を承認した。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表によると、この計画には、即時納入に10億ユーロ、共同購入に10億ユーロを拠出し、さらに軍需生産能力を大幅に増強するための委員会を創設することが含まれている。
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