日本政府は、物価対策本部で取りまとめた追加対策に必要な費用を2022年度の予備費から支出することを決定。その総額は2兆2226億円となった。
この中で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象に、国が子ども1人当たり現金5万円を支給する。
また、新型コロナ対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を増額する。このうち5000億円は、低所得世帯への現金給付として、住民税非課税世帯に3万円を支給することを想定。自治体に交付金を配分するが、実際の支援策や対象は自治体が決める。
このほか、NHKによると、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業者への支援としてエネルギー価格高騰への対応を促すという。
1月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数は2022年の同じ月より4.2％上昇した。1981年9月以来、41年4か月ぶりの水準となった。
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