同紙によると、1バレル＝100ドルになった場合、もっとも影響を受けるのは日本、インド、ドイツ、フランス、韓国の5カ国だという。その理由は次のように説明されている。
「石油供給の削減とそれに伴う原油価格の上昇によって最も影響を受ける地域は、輸入依存度が高く、一次エネルギーにおける化石燃料の割合が高い地域だ」
資源エネルギー庁によると、日本のエネルギー自給率は12.1パーセント（2019年）と、ほとんどを外国からの輸入に頼っている。原発の再稼働が思うように進まないなか、再生エネルギーの導入も欧州の環境先進国に比べると遅れが指摘されており、おのずと化石燃料比率はあがってくる。
このほか、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、パキスタン、スリランカなど、石油輸入をサポートするだけの外貨準備が少ない国も間接的に影響を受けるとしている。一方、同紙の予測では値上がりは一時的なもので、長期的には1バレル＝80ドル～90ドルの間で推移するとされている。
ロシアを含むOPECプラス諸国は2日、今年5月から年末まで自主的な減産を行うと発表した。ロシアとサウジアラビアは日量50万バレル減産するほか、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、アルジェリア、オマーンなども、それぞれ日量4～21万バレル減産する。これを受け、日本の松野博一官房長官は「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねないと考えている」と危機感をあらわにした。
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