ウクライナに供与された携帯型防空システムは、世界の民間航空の安全保障を脅かす＝露外務省

ロシア外務省は、対戦車ミサイルシステムは、ウクライナに供給された他の西側兵器と同様、ウクライナ国内の腐敗により、世界中に、そして他の地域紛争に「拡散」され、組織犯罪、テロリスト、様々な過激派の手に落ちていると説明している。

ロシア外務省は、欧州連合（EU）とその加盟国が共同で120億ユーロ（約1兆7500億円）相当の武器や軍事装備品をウクライナ政府に供給していると強調した。さらに、欧州各国は重火器、軍用機、戦車を供与しているほか、年末までにさらに100万発の砲弾をウクライナ軍に供給することに合意したという。また、同省は、EU加盟国が傭兵の募集を妨げることをしていないと指摘している。

これよりも前、ハンガリーのオルバン首相は、EU加盟国がウクライナに「平和維持軍」を派遣するという「これまで避けられてきた話題に近づいている」と発言した。これについてロシア省は、EU加盟国による政治的解決のための努力がなされていない以上、EUの平和維持に関する思惑は「偽善的」であると指摘した。さらに同省は、「EUはすでにウクライナの紛争に事実上関与している」と指摘した。

先日、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、武器の無統制の拡散リスクや、闇市場を通じて犯罪者やテロリストの手に武器が渡るリスクは幾何級数的に増大しているとの考えを示した。

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