同紙によると、紛争がさらに長期化する見通しは「双方の部隊、兵器、装備品の数の詳細な分析」を踏まえて評価された。また流出した文書では、「効果的な作戦」を実施するためのリソースが不足しているため両国は2023年末までに「わずかな」領土取得しか達成することができないと予測されているほか、「最も可能性の高いシナリオ」はどちらの側も「決定的な優位性」を獲得できない状況だと指摘されている。
WPはまた、米情報機関はウクライナで「全面的な動員」が行われる可能性を排除しておらず、またロシア領土の攻撃に「もっと頼る」可能性もあり、米国はこれを心配せずにはいられないと報じている。
「米国はウクライナ政府に交渉させないというメッセージ」
サイト「祖国のアーセナル」の編集長で軍事専門家のドミトリー・ドロズデンコ氏は、ラジオ・スプートニクの番組で流出した機密文書についてコメントした。
「特殊軍事作戦が始まってから一連の交渉が行われた。交渉によってウクライナにとって、そしてそもそもこの状況にとって最小限の損失で終わることができたかもしれないが、具体的に西側の指示で（交渉が）中断されたことがわかっている（中略）したがって、この情報は『我われはウクライナに交渉させない』というメッセージとみなすことができる。つまり、紛争はまさにその一方側によって長期化されるということだ。しかし、この課題にウクライナがどれだけ対処できるか、その点は大いに疑問だ」
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