西側諸国によるウクライナへの兵器供与

ウクライナへの兵器供与は敵対行為、露外務省が韓国大統領の発言に反発

ウクライナへの兵器供与はその起点がいかなる国であれ、反ロシア的な敵対行為として認識される。韓国の尹錫悦大統領がウクライナへの兵器供与を容認したことを受け、ロシア外務省が声明を発表した。
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ロシア外務省が公式サイトに掲載した声明には、次のように記されている。

「ロシアは集団的西側を相手に防衛軍事作戦を展開している。この西側は我々に対するハイブリッドの代理戦争を進めるうえでの道具としてキーウのマリオネット・レジームを選んだ。この文脈においてウクライナへの兵器供与はそれがどこを起点とするものであろうとも、明らかに反ロシア的な攻撃行為として認識される」

そのうえで朝鮮半島の政治的調停に関するロシア側のアプローチに変化が生じざるをえないと指摘した。
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また、ロシア軍は精密ミサイルで軍事施設のみを攻撃しており、民間施設は対象としていないと強調したほか、民間人の犠牲について言えば、2014年にウクライナの政権を奪取したグループが東部ドンバス地域の民間人を相手に行ってきた攻撃が度外視されていると指摘、この情勢こそが今日の危機的状況を生んでいるとし、韓国を含む集団的西側はそうした犠牲者に寄り添う姿勢を示していないと非難した。
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先にロイター通信の取材に応じた中で尹大統領は、仮に国際社会が看過できない状況が生まれれば、人道支援や財政支援のみに留まり続けることは困難になると発言した。そうした状況として、民間人への大規模攻撃、大量殺戮、戦争犯罪などを指摘した。ロイター通信によると、尹大統領がウクライナへの兵器供与を容認する方針を示したのはこれが初めてだという。
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