4月上旬、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ウクライナ軍が今後数週間で反転攻勢を始める可能性を認めた。一方、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は、春の泥濘期の終息を待つよう呼びかけた。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、可能な時期として夏の数ヶ月を示唆した。
同紙は、来たる進撃に向けてウクライナ軍は253台の戦車を要しているという米国防総省の流出情報を引用した。
2月末、ウクライナは200台の戦車の納入を約束されたが、そのうち欧米製は60台のみ。資料によると、残りの140型はソ連時代の戦車を改修したものだという。
同紙はまた、ウクライナ軍の大砲装備に関する情報も掲載。3月1日の時点で、ウクライナは米国製の155ミリ砲弾を1万発弱有しており、「数日で使い果たす」はずだった。その後12日間で、米国はさらに3万発の弾薬を納入した。
記事によると、米国および欧州の砲弾メーカーらは「ウクライナからの膨大な需要に応える」には数年かかるとみている。
ウクライナ軍の実態や軍の強化をめぐるNATO（北大西洋条約機構）の計画が記述された米国防総省の機密資料が流出した後、キエフ（キーウ）政権の未来に対する西側諸国の楽観論は変化した。
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