日本経済新聞によると、ウクライナ避難民の受け入れや日本企業による投資促進に充てる。日本政府は、避難民を受け入れている東欧諸国への支援を拡大する必要があると判断したという。
日本は2022年に総額約16億ドル（約2150億円）のウクライナへの人道・財政支援を実施し、2023年3月に行われた日・ウクライナ首脳会談では、55億ドル（約7400億円）の追加支援を行うと発表した。岸田文雄首相はこの会談で、電力・地雷処理・農業分野などの技術分野で支援すると説明していた。
これよりも前の4月7日には、ウクライナへの財政支援に向けて世界銀行グループが新設する基金に、日本政府が最大6850億円を拠出できる関連法案が参院本会議で可決・成立している。
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