両者は、G7サミットに関して報道されている内容に強い懸念を示す一方で、このサミットに関して一連の共通した評価を下した。
共同声明
G7は、自らの明らかにしていない目的を追求するために、地域や世界の問題で「犯人探し」をしようとしている。G7サミットは国際社会全体の意思を代弁しているわけではなく、その枠組み内で合意された内容は普遍的なものではない。
G7が言う「世界秩序の土台となるルール」は、国際的に認められた規範に基づくものではなく、欧米諸国の集団が推進するイデオロギーや価値観にのみ基づくものである。
偽情報の拡散によるロシアと中国に対するG7の中傷と攻撃の目的はただ一つ、国際社会を混乱させるためである。
G7は意図的に対立陣営の政策に戻し、主権国家の内政に干渉し、そういった国々の発展を抑制している。
「経済的威圧」に対抗するという口実のもと、G7は実際の経済的威圧を行使することにためらうことなく、国際的なサプライチェーンの安定を損ない、世界経済にダメージを与えている。
パワーポリティクスに対抗し、多極化を目指す
両者は、国連を中心とする国際システム、国際法に基づく世界秩序、国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本的なルールを協力に擁護し、あらゆる形態の覇権主義、一方的なアプローチ、権力政治に反対する必要性を再確認した。
さらに両者は、多極的な世界秩序モデルを実現し、国家の持続可能な発展を確保するためには、普遍的な開放性の原則を推進し、包括的かつ無差別に、例外なくすべての国の利益を考慮する必要があると指摘した。
両者は、ロシアと中国の基本的利益、地域の平和と安全、世界の発展と繁栄を損なういかなる行動に断固として抵抗すると強調した。
両者は開かれた世界経済を構築し、世界貿易機関（WTO）が中心的な役割を果たす多国間貿易システムを擁護すると明らかにした。
また、保護主義や、障壁や障害物の設置、産業関係やサプライチェーンの遮断、一方的な制裁、極端な圧力政策に反対するとの考えを示した。
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