これにより、日本政府による制裁リストには合計700人の個人と207の団体が含まれている。輸出規制の対象企業は437社。日本のネットユーザーは、新たな制裁に関するニュースを聞く度に、日本制裁の方針に困惑を示している。
SNS上では、多くのユーザーが制裁による日本への影響について懸念を表明している。
「対露制裁をすればするほど日本国民の大多数が、貧しく苦しい目に遭う謎制裁」
「食料自給率も資源も乏しい国がする経済制裁って、自国民への制裁だろ。やることが阿呆」
「天然資源が豊富なロシアに、貧しい日本国が制裁しても逆効果」
この他にも、制裁すべき相手はロシアではなく米国だとコメントするユーザーもいる。
「逆にアメリカを制裁すべきだろ」
また、制裁の効果を疑問視する声も多い。あるユーザーは日本政府に制裁の発表ではなく、その「成果」を報告するよう求めている。
「制裁は効かない。ロシアに制裁している国は世界の15%ぽっちしかいないからほぼ無意味。ざんねんでした」
「日本政府は8年間虐殺を続けるネオナチの応援をやめなさい。いくら制裁しても効きもしない」
「制裁の発表です。制裁効果を発表してほしいです」
さらには、制裁の実施を謝罪したり、制裁は国民の総意ではないと明言するユーザーもいる。
「国民の総意ではありません。ごめんなさい」
追加制裁はG7サミットを反映したもの
モスクワのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」の事務局長でモスクワ国際関係大学のイワン・ティモフェエフ准教授は、日本政府の追加制裁は米国の制裁に沿ったものでありながら、必要に応じて自国の利益を守ったものになっていると指摘している。
ティモフェエフ氏は、世界の貿易や金融における日本政府の影響力は、米国のそれとは比較にならない上に、日本企業は米国の規制に準拠しているため、日本政府の追加制裁の意義はそれほど大きくないと述べている。
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