ボレル代表ツイート 宇への弾薬供給を韓国と議論  韓国当局は否定

EU(欧州連合)のジョゼップ・ボレル外務上級代表は、韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防長官との会談後、韓国側とウクライナへの弾薬供給について議論したととられる内容のツイートを投稿。韓国国防省は、ボレル氏の主張を「事実ではない」と否定した。
この記事をSputnikで読む
両氏は3日、シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ(アジア安全保障会議)」傍ら会談した。会談後、ボレル氏は自身のツイッターに、双方が「北朝鮮による挑発行為が続いていることへの懸念を共有し、ウクライナの弾薬の必要性について議論した」と書き込んだ。これに対し、韓国国防省は4日、ボレル氏は李氏とウクライナの弾薬供給については話し合っていなかったとして、ボレル氏の主張は「事実ではない」と表明した
韓国国防省はこのように説明した。
「ロシアとの(紛争)状況を改善すべく、ウクライナは兵器システムなどによる支援を必要としており、EU側は弾薬もそうした支援の重要な種類の一つであるという立場を一方的に表明したにすぎない。弾薬に関するウクライナ支援は議論の対象ではなく、それ以上のことは対話の中で取り上げられなかった」
EUはウクライナへの直接の弾薬供給を韓国に強いる構え マスコミ
現在に至るまで、韓国政府はウクライナに殺傷能力のある兵器を供給することは不可能であるとの立場を堅持している。
米国当局は2022年に韓国から155ミリ砲弾10万発を購入したが、2023年2〜3月に同量の砲弾を要求した。情報筋によると、「米国と韓国の代表は、ウクライナに殺傷力のある武器を供給できないという原則に反しないよう、納入の形式を考えるのに多くの努力を費やした」という。最終的には、50万発の砲弾を供給することで合意したが、その条件は「貸与」だという。
また、尹錫悦大統領は4月、仮に国際社会が看過できない状況が生まれれば、人道支援や財政支援のみに留まり続けることは困難になると発言した。
関連ニュース
【視点】韓国はウクライナへの軍事支援をすでに決定 今は口実を探している
ウクライナへの兵器供与は敵対行為、露外務省が韓国大統領の発言に反発
コメント