韓国国防省はこのように説明した。
「ロシアとの(紛争)状況を改善すべく、ウクライナは兵器システムなどによる支援を必要としており、EU側は弾薬もそうした支援の重要な種類の一つであるという立場を一方的に表明したにすぎない。弾薬に関するウクライナ支援は議論の対象ではなく、それ以上のことは対話の中で取り上げられなかった」
現在に至るまで、韓国政府はウクライナに殺傷能力のある兵器を供給することは不可能であるとの立場を堅持している。
米国当局は2022年に韓国から155ミリ砲弾10万発を購入したが、2023年2〜3月に同量の砲弾を要求した。情報筋によると、「米国と韓国の代表は、ウクライナに殺傷力のある武器を供給できないという原則に反しないよう、納入の形式を考えるのに多くの努力を費やした」という。最終的には、50万発の砲弾を供給することで合意したが、その条件は「貸与」だという。
また、尹錫悦大統領は4月、仮に国際社会が看過できない状況が生まれれば、人道支援や財政支援のみに留まり続けることは困難になると発言した。
関連ニュース