松野博一官房長官の9日午後の会見によると、会談で岸田首相は「ウクライナ国民へのお見舞いと連帯」を表明し、カホフカ水力発電所ダムの破壊による洪水の被害地域に、500万ドル規模の緊急人道支援を国際機関を通じて早急に行う考えを伝えた。
また、ゼレンスキー大統領からは洪水の影響の説明などを受けた。また、ゼレンスキー大統領は、5月に広島で行われたG7（先進7カ国）サミットへの対面参加が実現したことに謝意を表明したという。
今月6日、ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所の一部がウクライナ軍による砲撃で破壊され、大量の水が流れ出たことが明らかになった。ヘルソン州のサリド知事代理によると、7日現在、カホフスカヤ水力発電所が破壊された後、2万2000人から4万人が被災した。約2700棟が浸水し、約1300人が避難した。
ロシア外務省は、水力発電所に対するウクライナのテロ行為を非難するよう国際社会に呼びかけた。なお、米国のバイデン大統領は、米国としてウクライナへの支援を継続する方針を表明した。英国のスナク首相は、同国の情報機関と軍が起こったことの分析を続けているため、断定的な判断を下すのは時期尚早だとの考えを示した。
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