ドゥダ大統領はウクライナには未だに最新の長距離砲が供与されているものの、どうやらその数が足りないようだと指摘している。
「ウクライナの所持する武器がパワーバランスを変え、勝利を収めるのに果たして十分か？ 答えはもちろんNOだ」
ドゥダ大統領は、武器の不足こそがウクライナ軍が「ロシア軍に対して決定的な反攻を行える状態にない」理由だと考えており、ウクライナにはまだまだ西側諸国の大きな支援が必要だとする帰結を結んでいる。
これとは異なる見解を持っているのは米国防総省のジョン・カービー戦略広報担当調整官だ。カービー氏はCNNテレビからの取材に、米国はウクライナの要求したものは全て提供した割には、反攻は期待していたよりもずっと緩慢にした進んでいないと指摘している。
「我々は反転攻勢の前にはウクライナ側の出した『購買リスト』の全ての項目を遂行した。向こうが言ったもの、反攻に必要だと言ったものは全て向こうは受け取っている…」
世論調査の結果は米国人社会ではウクライナ支援路線の支持者は減っているものの、カービー氏は、ホワイトハウスは引き続きウクライナを支援すると断言している。
スプートニクは、ポーランドがこの秋の議会選挙で有権者の支持を損ねないために、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止したと報じている。
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