10月5日、日本の木原防衛相は訪米中にオースティン国防長官と会談したなかで、日本が米国から取得し、「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を1年前倒し、2025年度から取得することで一致した。
これを念頭に、朝鮮中央通信は「毎年記録を更新する軍事費、空母や最新のステルス戦闘機を含む攻撃的な最先端の軍事装備、宇宙、サイバー空間、電子戦の領域での軍事作戦訓練の完了、これらはすべて攻撃的な侵略戦争を行う準備を目的としている」と日本を非難した。
また、8月に日米韓が首脳会談で3カ国の共同訓練定例化をうたったことは、自衛隊に朝鮮半島を侵略する手順を熟達させることを目的としていると指摘した。
日本は2022年12月、外交・防衛の基本方針を示す「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示した「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の3つの文書を閣議決定した。これらの文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されている。
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