上海協力機構は２００１年、常時機能する政府間国際組織として創設。機構の今日のメンバーは６カ国。ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが名を連ねるほか、オブザーバー国としてモンゴル、インド、イラン、パキスタン、アフガニスタンが登録されている。モスクワで行なわれた記念すべき第１０回会合では、初めてオブザーバー国の首脳らが安全保障会議に参加。メゼンツェフ事務総長はこれを稀有な機会と評し、機構がオブザーバー国との相互関係で新たな段階が開かれたと語った。
メゼンツェフ事務総長は、今日、機構への参加に最も大きな機会を有している国としてインド、パキスタンを上げた。インドのムカジー大統領は２０１４年９月、タジキスタンの首都ドゥシャンベで実施のサミット前に上海協力機構へ全権を有したメンバーとしての加盟要請を行なっている。これに先駆けて同様の要請がイラン、パキスタンから寄せられていた。ドゥシャンベのサミットではちょうど、機構への新メンバーの受け入れ手順が承認されている。メゼンツェフ事務総長は、まさにこの手順によって機構の「拡大」のための法基盤の形成作業は完全に終了し、新たな加盟国受け入れへの法律上の障害は無くなると語っている。
「インド、パキスタンの決定は受理されると思う。これにより組織のポテンシャルは増大し、地域における上海協力機構の影響力も強まり、逼迫した地域、国際問題により積極的な参加が図れる。」
イラン、アフガニスタンの加盟の可能性だが、アフガニスタン大統領からの加盟申請はまだ行なわれていない。イランの受理は時間の問題だ。これについて事務総長は「組織の法基盤は、国連制裁下にある国の加盟受け入れは見越していない。だがこんにちのイランが強力なポテンシャルを有していることは理解している。イランをめぐる六カ国協議の発展を我々は歓迎する。だが、現実的に考えば、これだけ複雑な問題が迅速に進むことはありえない。可視的将来に確固とした結果が達成されることを期待したい」と述べている。
メゼンツェフ 事務総長は集団安全保障軍の創設については、集団安全保障条約に類似したものがすでに存在しているとして、その可能性を退けた。事務総長は、地域の安定と安全保障は政治・外交措置を使用してのみ保証されるという上海協力機構憲章に同意した。ただし同時にサイバー犯罪の規模が拡大しつつあることに鑑み、上海協力機構加盟国らは国際的な情報安全保障の保障のために相互の連携を活発化させている。国際情報保障合意はすでに２００９年の時点で採択されている事実をここに挙げておく。
