尖閣諸島のある海域でのパトロール活動に参加する自衛隊員の数は、650人となる見込みだ。こうした決定は、安倍首相も出席した政府の特別委員会の会議で下された。近く宮古島や、日本列島の周囲にあり日本の法的管轄下にある280の無人島が同時に国家の管理下に置かれ、そこに緊急即応部隊が配備される可能性がある。また部隊は、沖縄県の石垣島にも展開されるだろう。
さて中国は、日本側のこうした動きに、何も答えず黙っているだろうか? そんなはずはないだろう。以前、尖閣諸島周辺では紛争が起こり、双方は互いに挑発したとして相手を激しく非難した。
こうした状況について、ラジオ・スプートニク記者は、極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長に意見を聞いたー
「恐らく、問題が、何かの軍事衝突にまで発展するような事はないでしょう。現代の条件下では、日中間あるいは米中間で戦闘行動が始まるなどと想像するのさえ困難です。日本は、そもそも中国と二重の関係を持っています。一方で、彼らの表現では『ますます増大しつつある中国の脅威』に懸念を感じながらも、他方で、両国は、経済的に大変強く結びついています。日中の経済関係は、極めて重大であり、両国はその事に切実な関心を抱いています。中国は、日本にとって最大の貿易・経済相手国です。日本人は中国の『脅威』と彼らがもたらす『利益』の間でうまくバランスを取らなければならないのです。」
最後にラジオ・スプートニク記者は、日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員に御意見を伺ったー
「そういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。 だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」