尖閣諸島周辺でのパトロールを強化する日本

尖閣諸島のある海域でのパトロール活動に参加する自衛隊員の数は、650人となる見込みだ。こうした決定は、安倍首相も出席した政府の特別委員会の会議で下された。近く宮古島や、日本列島の周囲にあり日本の法的管轄下にある280の無人島が同時に国家の管理下に置かれ、そこに緊急即応部隊が配備される可能性がある。また部隊は、沖縄県の石垣島にも展開されるだろう。

つい先日の25日、日本政府は、地域の安全保障という観点から、南シナ海での定期パトロールに関し、米国に協力する意向を明らかにした。この声明は、安倍首相の米国訪問後なされたものだった。訪米中、安倍首相は、自分が耳にしたかった言葉を聞いたからだろう。つまり、今後も米国は、日中間の領土紛争において今回も日本を支持するだろうという言葉である。尖閣諸島は、日米間で結ばれた安全保障に関する条約の第５項に該当する。これは、どこかの国から攻撃を受けた場合、現行の規範に従って米国には、武力を行使する権利があるというものだ。

さて中国は、日本側のこうした動きに、何も答えず黙っているだろうか？　そんなはずはないだろう。以前、尖閣諸島周辺では紛争が起こり、双方は互いに挑発したとして相手を激しく非難した。

こうした状況について、ラジオ・スプートニク記者は、極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長に意見を聞いたー

「恐らく、問題が、何かの軍事衝突にまで発展するような事はないでしょう。現代の条件下では、日中間あるいは米中間で戦闘行動が始まるなどと想像するのさえ困難です。日本は、そもそも中国と二重の関係を持っています。一方で、彼らの表現では『ますます増大しつつある中国の脅威』に懸念を感じながらも、他方で、両国は、経済的に大変強く結びついています。日中の経済関係は、極めて重大であり、両国はその事に切実な関心を抱いています。中国は、日本にとって最大の貿易・経済相手国です。日本人は中国の『脅威』と彼らがもたらす『利益』の間でうまくバランスを取らなければならないのです。」

驚くべき事だが、尖閣問題は、恐らく世界で最も小さな陸地をめぐる争いだろう。この陸地をめぐって、ある時は静かに、またある時は火花を散らして、隣り合う両国が争ってきた。もしアジアの2大国の国家的プライドを計算に入れなければ、紛争は極めて経済的なものと、理性的に説明がつく。水産資源以外に、この島の周辺海域には、まだ確認されたデータはないものの、巨大な石油・ガス・鉱物資源が海底に眠っており、ガスハイドレートも有望だ。しかしこうした豊かな資源を、互いを信頼せず外交的に争い、誰も始めたくはない戦争の脅威が広がる状況の中で、それらを採掘する事など狂気の沙汰でしかない。それゆえ、せっかくの富も、今のところは「絵に描いた餅」の例えに近い。

最後にラジオ・スプートニク記者は、日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員に御意見を伺ったー

「そういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。 だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」