日本実業界、イラン獲得競争に準備

その答えは簡単だ。日本は主に中東から石油を輸入しているため、イランが国際市場に復帰することで石油、ガスの価格はしばらくすると著しく低下する可能性がある。日本はまた、イランのアザゲダン石油プロジェクトへの復帰が可能となる。アゼゲダン油田の埋蔵量は３５０億バレルと試算されている。

さらにもうひとつの協力分野は核の平和利用だ。イラン政権は原子力エネルギー開発の様々なパターンを検討しており、日本をはじめとする一流の外国企業を呼び込もうとしている。これについて２０１４年１月、イランのアッバス・アラグチ外相はＮＨＫテレビからのインタビューに答えたなかで、「日本は原子力発電で、最新の技術を持っている。

イラン国内の発電について、イランと日本は十分に協力できると思っている。」と語っている。

日本は２０１１年に福島第１原発事故をおこした後、原子力エネルギー技術の輸出を一時停止してきたが、今はこれを復活させつつある。 しかも事故は安全保障システムの質的改善につながったが、これは地震発生の危険性があるゾーンにあるイランの「ブシェール」原発にとってはあまりにも重要なことなのだ。

イランと日本は医療分野での協力に相互に関心を抱いている。これを証拠づけるのが、２０１５年２月に東京で両国の保健省の大臣らが調印した健康医療分野における協力拡大メモランダムだ。日本の医療は医薬品、医療機器、技術と、それが高価なものであろうと、世界中で高く評価されており、イランも価格を問題視することはないと思われる。

イランとの協力、貿易関係の将来性は刷新が求められている航空、鉄道からＩＴ技術まで、消費市場は言うまでもなく、実に多くの分野で開けている。日本はイランにとって自動車、エレクトロニクス輸入の観点から重要な存在だ。だが「待合室」に待機しているのは日本だけではない。中国、ロシア、ＥＵ諸国をはじめとする多くの国も同じだ。イタリアのジェンチローニ外相は、イランは多くの国にとって巨大な関心を集めており、制裁解除後、「イランと優先的な関係を結ぼうと、競争が開始されるだろう」と語っている。

モスクワ国際関係大学のウラジーミル・コンドラチェフ教授は、制裁解除後のイラン市場獲得競争は冗談抜きで激しい様相を呈しているとして、次のように語っている。

「この市場を巡る競争は非常に激烈だ。イランは世界でも最大の産油国になりうる国であり、制裁解除で『グレー』輸出ではなく、合法的な輸出の可能性が開けている。ここでは日本は輸入国の筆頭にいるのだ。

消費市場についていえば、イランは外界から閉ざされていた時期が長かったが、それでも消費は伸びた。たとえばイランは独自の自動車産業を発展させているにもかかわらず、やはり拡大、刷新に関心を持っている。　日本にしてみれば自動車の輸出先としてはもってこいなのだ。

より広範に見れば、すでに現在イランの消費市場を巡る闘いは展開しつつあり、これには日本、中国、ロシア、欧米諸国の企業が参加するだろう。ここでのプレーは旨みが大きいからだ。」

日本人は、決定的なイラン市場参入を許すような、一種特別な役割を得られるだろうと目を光らせているといっても過言ではない。というのも日本は今までイスラム諸国と深刻な紛争を抱えたことは一切ないからだ。１９２９年、外交樹立から今までの間に二国の政治分野での活動が大きく躍進したこともなかったが、経済交流はなかなか活発だった。１９８０年代の終わり、日本のいわゆる「経済の奇跡」の時代、イラン人労働者の入国は大々的に許可されていた。その数年後に入国は閉じられてしまったが、それでも日本の国内にはかなり強力なイラン人ディアスポラが形成された。イランを核プログラムでは非難しながらも、日本は直接対話の支持を打ち切ることはなかった。２０１４年、日本をイラン外相が訪問し、日本からも政治家、ビジネスマンによる代表団が公式人との交渉のためにテヘランを訪れている。