この論争で、正しいのはどちらか。モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏が解明を試みた。
「純形式的観点からロシアが正しい。それが気に入ろうと気に入るまいと、クリルは第二次世界大戦の結果、事実としてロシアの一部になっている。1875年にクリル諸島と交換でロシアが取得した南サハリンが1904-1905年の露日戦争の結果として日本帝国の一部となったのと同じことだ。日本はこれまで一度として、第二次世界大戦の結果全体を認めないとは言っていない。ならば、南クリルについてもその結果を認めないならば、奇妙で、非論理的ということになる。
今回のスキャンダルにおける両者の立場を非形式的に理解しようとしてみると、日本側にもある種の論理性は見出される。たしかに、もしロシアがプーチン大統領の年内訪日を望んでいるのならば、なぜ日本が不満に思うような行動をあえてとって、準備作業を邪魔するのか。しかし、よく考えれば、この疑問は修辞的な疑問ではなく、明快な解答を出すことが可能である。
ロシアは、高官を南クリルに派遣することで、もっともそもそも日本側はそれを「クリル」とはみなさないわけだが、ともかく、「日本と行うあらゆる領土交渉は、南クリルは戦争の結果として今やロシアの領土なのだという、ロシアにとって疑いの余地のない事実に立脚して行う」ということを改めて確認しようとしているのだ。もし日本がその事実を認めないならば、ロシアの見方では、日本は現実をありのままに受け入れる能力がないことを露呈するのだ。そうなると、ロシアは、同じ現実を共有していない相手などと交渉を行えるのだろうか、という疑問を抱いてしまう。
言うまでもなく、そのことは、ロシアがプーチン大統領の日本訪問の必要性を疑問詞しているということを意味するものではない。関係発展には訪問は欠かせない。しかし、こうした訪問に投じられる納税者のお金が無駄にならないようにはしたいところだ。そのためには、訪問の結果、露日関係を前進させるような、何らかの合意に調印がなされねばならない。これまで両国は、経済では、それなりにうまく協力できていた。日本は積極的にロシアに自動車組み立て工場や、電子機器工場、たばこ工場を建て、ロシアは日本に天然ガスを送り、原子力エネルギーでは両者が協力して働いた。しかしロシアに対して不正な制裁が導入され、日本もそれに加わり、両国経済協力は一定程度、損害を出した。ロシアの専門家らは、制裁が撤回されるまで、改善を議論しても無意味であると考えている。
日本が反ロシア制裁に参加している現状では、南クリルについて話すことなど、なおさら無意味である。でも日本は、安倍首相の発言によれば、この問題で飛躍的前進を望んでいるという。これには身構えてしまう。ロシアが独立した外交政策をとることについて、またウクライナにおいて自ら犯した過ちと犯罪について、西側諸国はロシアを裁こうとする。これと日本が結託しているこのときに、クリルをめぐる対話で飛躍的前進を日本が望んでいるとなれば、身構えざるを得ない。
2000年代はじめ、ロシアは自らの領土を一部譲る形で、中国との領土問題を解決した。中国のものとなったこれら諸島の住民たちからは不満を買ったが、基本的にロシア社会はこれを理解し、許容した。当時中国はすでにロシア社会の中で、ただの隣国でなく、多くの国際問題でロシアを支持するパートナーとして受け止められていたからだ。以来中国からの支持は高まるばかりだ。この点日本は違う。なるほどロシアで日本は人気だ。その経済的、技術的発展度、文化、サムライ魂は感動をもって受け止められている。しかしここ最近は、「日本とくれば米国主導で西側が進める反ロシア制裁を思い浮かべる」という連想が強まる一方である。だから南クリルを返せという日本政府の主張がますます強まる中で、その主張は今では強い者から弱い者への、勝利者から敗者への、年長者から年少者への要求としてロシアでは受けとめられるようになっている。日本がロシアにそのような態度をとっているという確信をロシア人にさらに強めさせるのが、ロシア高官が「北方領土」を訪問するなど受け入れられないという、日本から聞こえてきた警告である。しかしロシア人は年少者とか部下に対するときの口調で話されるのが嫌いだ。こういう次第で、日本は「メドヴェージェフ首相のクリル訪問は受け入れがたい」などと言うが、そんないきりたった反応を示すことこそ無分別かつ無謀なのである」。
