ヒラリー・クリントン氏はＴＰＰに不満。日本はクリントン氏の批判に不満

クリントン氏はまた、「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とし、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。次期米大統領選共和党候補の中で最も支持率が高いドナルド・トランプ氏も、ＴＰＰを「ひどい合意だ」と指摘した。

クリントン氏の発言を受けて、日本政府は直ちに声明を表した。菅官房長官は８日、「各国の閣僚が全員出席した中で（大筋）合意に達した。それぞれの国は署名に向けて国内で調整を進めていくことになる」と述べ、「米国の中にいろいろな意見があることは承知している」が、「（米政府は）議会で交渉の権限を承認されてやっている」と指摘し、６月に通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法が成立したことを受けての大筋合意であることを指摘した。日本のマスコミが伝えた。また菅官房長官は、「合意に基づき必要な手続きを終えてほしい」と語り、ＴＰＰ締結後に米国内の批准手続きが進むことに期待を示したという。
クリントン氏の発言と未来の経済同盟の見通しについて、新潟国際情報大学の越智敏夫教授は、ラジオ「スプートニク」に次のように語ってくださった‐

「今回のヒラリー・クリントン氏のコメントだけでは、理由がよくわからないところはあると思います。けれども、やはり民主党同士の政権の移動ということになれば、オバマ政権とどう違う政治を行うのかという必要が出てくると思います。オバマ政権を民主党から引き継いでヒラリー・クリントン氏が政治をするのであれば、どこがオバマ氏と違うのかというところを強調したかったのではないかと思います。当然ＴＰＰは利益にもなれば不利益にもなり、それは産業とか年代、収入などいろんな人によって違うので、当然損をする人もいれば、得をする人もいるわけで、何か具体的なグループや階層に対する支持を取り付けようとして、ヒラリー・クリントン氏が反対をしたというよりは、とにかくオバマ政権とは違う面を見せたいという点が理由となって、ヒラリー・クリントン氏のＴＰＰに対する反対となったんだと思います。日本政府はＴＰＰをまとめるという交渉をした側です。このままヒラリー・クリントン氏が大統領になるまでずっと反対するのかどうかということは、恐らく日本政府も分からないと思います。

国の交渉なので、責任を持って交渉をして成立した以上は、当然政府は、場合によっては政権交代があったとしても、守らざるを得ないと思うので、ＴＰＰの合意事項が変化するということではなくて、合意したうえで、運用、また場合によっては催促とか、細かいルールの実行等で、ヒラリー政権は何かオバマ政権との違いを見せるだろうという程度の判断だと思います。大統領候補の一人が反対を表明したからといって、日本政府が、何かそれほど大きな影響を受けるということはないと思います。外交は継続性が重要なので、このように時間をかけてやっと合意が成立した以上は、合意そのものを全ての締結国が尊重するということになるので、今回のヒラリー・クリントン氏の発表から、日本政府が影響を受けるということはあまりないと思います」。

１０月５日、米国と太平洋地域の１１カ国が、世界最大の自由貿易圏創設に関するＴＰＰ協定について大筋合意した。一方で、それぞれの参加国ではＴＰＰに関する公開討論が数か月にわたって行われる見込み。その他にも米国ではＴＰＰ発効に向けて議会の承認が必要となる。承認されなかった場合、この問題は、次期米政権に委ねられることになる。