日本の分析専門家らは、日本の自動車メーカーの中でロシアで生き残れるのは、中・長期的見通しを持って考える用意の出来た会社だと考えている。そうしたメーカーにとって、今はまさに「我慢の時」だ。
環日本海経済研究所(ERINA)の主任専門家、新井洋史（アライ・ヒロフミ）氏は「ロシアにおける日本車販売の落ち込みは避けられないだろう」と予想し「多くの日本メーカーは、これに対し、富裕層の人達が欲しがるような最高級モデルへの注意を高める事で対応している」と指摘した。
現在、ロシアの自動車ディーラー達は、ここ数ヶ月のうちにロシア市場にも登場する8人乗り中型SUV(多目的スポーツ車)「ホンダ・パイロット」のニューモデルに対する注文をすでに受け取っている。春には、同じくスズキの新型コンパクトＳＵＶ車「ヴィターラ・エス（Vitara-Ｓ；日本名エスクード）」 がロシア市場に登場するのでは、との期待もある。この車は、1.4リッター・ターボエンジンを搭載した本格的な４輪駆動車でありながら、街でも普通に使える。ここ数年「グランド・ヴィターラ」は、売り上げ上位の常連だった。
「日本車の中では、トヨタ・カムリが相変わらず、売り上げベストテンに入っている。なぜならこの車は、ロシアの官僚が乗る基本的な車だからだ。新しい規則により、彼らが乗る公用車は、ロシア国内で生産されるもののみと制限されたが、よく知られているようにカムリは、サンクトペテルブルグの工場で生産されている。ロシア各地の多くの地方組織、連邦官庁、さらには、比較的手ごろな値段でよいクラスの車を買う事ができるような人々が、この車を買っている。
ロシアの自動車市場は、もちろん欧州で最も将来性のあるものだが、それは経済全体と強く結びついている。もし経済全体が困難な状態であれば、自動車産業だけが、そのままというわけにはいかない。自動車産業は、関連分野で働く人々や、活動する企業を非常に多く抱えており、すそ野の広い産業であり、その意味で極めて重要だ。それゆえ政府は、市場も、そしてまた部門全体も落ち込まないよう、できる限りの事をしているし、これからもするだろう。」
一方日本では、政府が、水素自動車に期待をかけている。東京で２０２０年に開催される夏季オリンピックでは、環境に優しいそうした車のみが使われることになる。現在水素エンジンで走る自動車の価格は、消費者にとっては驚くほど高いが、日本政府は２０２５年までに、その価格を７００万円（６万３千ドル）から、手に入りやすい約２００万円（１万８千ドル）程度まで下げる措置を講じると約束している。また、水素ステーションの数も４倍に増やすとしている。政府は、2030年までに、環境的にクリーンな水素燃料を使った車の、国内登録数を80万台にまで増やす課題を掲げた。なお現在のところ、日本国内で登録されている乗用車の総数は、およそ6900万台である。
