先週プーチン大統領は漁業分野の発達のための投資割当の導入に関する法に署名した。ガルシュカ極東発展相は「法律は、投資と引き換えに割当を得ることを想定したもの。もし投資家、企業などの経済主体が漁獲割当を得た場合、その割当と引き換えにその主体は極東ロシアに水産加工工場を建てるか、ロシアで造船された漁船の取得に投資する義務を負う」と説明している。
9月2日、3日に予定されている第２回東方経済フォーラムではセッションの１つのテーマに極東での水産加工問題が挙げられている。村山氏が述べたように、この分野への投資可能性には日本企業数社がすぐさま興味を示した。ガルシュカ極東発展相も「われわれとしても日本のビジネスを呼び込むことに興味がある。そして、投資の新たなメカニズム実現について、フォーラムで提案することを予定している」と語っている。
日本の企業は東方経済フォーラムに高い関心を表している。この関心の高さは多くは安倍首相のフォーラム参加が確定したことと関連している。また、安倍首相は、今年5月に行われたプーチン大統領との会談で、ロシアとの経済協力を今後数年先まで見通すプランを提案した。
ガルシュカ極東発展相は、ウラジオストック自由港では、日本の投資会社により、すでに専用の積み替え施設建設プロジェクトが実現されているほか、先進発展領域（TOR）「ハバロフスク」と、サハ（ヤクーチヤ）共和国の「カンガラッシ」では日本の2社がすでに温室栽培と農業の分野での仕事で成功していると指摘した。
ガルシュカ極東発展相によれば、東方経済フォーラムでは露日合同農業ファンド創設の可能性を検討する予定だという。
ガルシュカ極東発展相はスプートニクからのインタビューに答えたなかで、極東ロシアは日本からの投資を待っているとして、次のように語った。
「我々が考えているのは中国や韓国との協力と同様な形の日本との協力だ。その根底にあるのは互恵的関係だ。ロシア政府としては極東での投資とビジネスにとって最大限の好条件をつくることを自らの課題と見ている。どこで投資を行う場合でも投資家が何よりも心配するのはリスクと収益性だ。バランスは、リスクと収益の合理的な組み合わせだ。われわれは日本企業が極東ロシアでのビジネスを成功させるために招いているのであって、ロシアとしては投資プロジェクトのリスクを下げ、収益性を増やすために必要なことは全て行う。日本からの投資が今よりも2倍から3倍に伸びることを想定して行動している。われわれはすでに到達したところで立ち止まるわけにはいかない。投資家と常に対話を保つことが重要だ。」
東方経済フォーラムでは日本の実際の投資家また潜在的な投資家との直接対話のために露日円卓会議が組織される。村山氏によると、氏のテーマは中小企業の発達と関連したものになるという。村山氏は日本からの参加者は去年より増えることは間違いないと断言している。
