フランスでは大統領選挙が行われる。第1回投票は4月23日に行われ、必要があれば、5月7日に決戦投票が実施される。国民はフランソワ・オランド現大統領の後継者を選ぶ。大統領候補の一人と目されているのが、「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏であり、彼女が決戦投票に進む可能性はかなり高いと考えられている。ルペン氏の公約のひとつが、フランスがEUに残留するのかどうかという問題だ。ルペン氏は英国でBrexit支持派が勝利したのを受けて、この問題を国民投票にかける意向を表明した。
秋にはドイツで運命を決める選挙が行われることになっている。ドイツでは先日、大統領選挙が行われ、元外務大臣のシュタインマイヤー氏が当選したが、ドイツは連邦制をとる議会制共和国であるため、この国の主要な選挙はまさに議会選挙となる。現首相のアンゲラ・メルケル氏は4期目の出馬を決めた。2005年にドイツ保守派の党首として政権に就いたメルケル氏は、徐々に政治路線を変え、3期目を終えようとする現在は、欧州リベラル派の最後の砦と言われている。彼女自身が認めている通り、ドイツの次の選挙は社会の二極化が原因で特に困難なものになるだろう。
アジアでも変動が予想される。たとえば、政治スキャンダルが長引く韓国の選挙だ。朴槿恵大統領には、汚職と部外者による国政干渉を非難する弾劾が提出された。この弾劾が近いうちに憲法裁判所で承認されれば、早期大統領選挙が5月にも実施される可能性がある。最も有力な大統領候補と目されているのが、野党「共に民主党」元党首の文在寅氏と保守派代表で大統領代行の黄教安氏である。
日本では安倍首相とトランプ氏の会談を受けて、政府が今後の国際場裡での身の振り方を分析する。新たに米国務長官に任命されたティラーソン氏は以前、日本と韓国は自国領における米軍維持費用に十分に大きな貢献をしており、この地域における米国の新戦略の重要な要素となるのは日本と韓国との緊密な連携であると述べ、日米安全保障条約と米軍基地に関する日本の懸念を払拭した。その一方で日本は、早晩、ロシアと平和条約を締結し領土問題を解決するとの考えの下、ロシアと集中的な交渉を行っている。
ヴィクトリア・レグラノワ氏 によると、トランプ氏は、アジアで米国のパートナーを驚愕させた選挙前公約のうち、TPP離脱を除いて、多くのことを諦めたという。これにより、いろいろなことが変わる可能性がある。レグラノワ氏は言う:「トランプ氏は現実主義者であり、米国の利益にとって重要なことと、そうでないもの区別する人間だ。当然、アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスは維持され、場合によっては、強化されさえするかもしれない。その際トランプ氏は、日本が中国との間に抱える領土問題や経済問題において日本を支持するかわりに、経済問題やTPPに代わる自由貿易圏設定の問題において見返りを得ることも考えられる。私の考えでは、米国や日本が中国と対立することは、三国の経済的つながりが極めて強いことだけを考慮しても、あり得ないのではないだろうか。」
