ここ最近ロシアの一連の政党は、来年2018年大統領選挙の自分達の候補として女性を選ぶ意向を明らかにしている。専門家らは、そうなれば選挙に対する関心が高まると見ている。議会に議席を持つ主要政党の一つ「公正ロシア」は、オリガ・エピファノワ下院副議長と元女優で現在下院議員のエレーナ・ドレペコ氏の2人を、候補者として検討中だ。クレムリンは、ロシア大統領に女性がなることにいかなる障害もないと考えている。ドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「女性の大統領候補について言えば、ロシア連邦憲法の国家元首に関する部分には、男女のいかなる区別もない」とコメントした。
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者の取材に対し、非政府系組織の心理学者、パーヴェル・ヴォルジェンコフ氏は「世論調査の結果には、一連のジェンダー的固定観念が影響を与えた。その根っこは、行動の家父長的モデルにある。それは男性が主で、女性は母親役を務め家庭を守るというものだ」と指摘し、次のように続けた-
「多くの人達は現在に至るまで、女性は真剣にキャリアを求めない、遅かれ早かれ家族が彼女にとって第一のものになるからだとみなしている。こうした調査から見て取れるのは、女性大統領に反対している人の多くが、40歳以上だという点だ。これは、彼らには、ソ連崩壊後、ロシアの保全が危うくなった1990年代末の危機の記憶が残っているからだ。人々にとって重要だったのは、ロシアが国家として保たれるようにすることであり、そのためには、大変意志の強い人間が必要だった。そして、そうした人となったのがウラジーミル・プーチンだった。そうした時代は、誰も女性の大統領候補には賛成しなかった。現在、あの時のような脅威はすでにないが、40代以降の人達には、女性は時代の挑戦を処理できないという固定観念を惰性でそのまま引きずっている。」
いくつかの国々では、女性政治家は、当たり前の存在として受け止められている。彼らは、何十年にもわたって国の高い役職に選ばれてきた。一方、男性と並んで国を統治する女性が、かなり稀な国もある。日本もそうした国々の一つだ。日本で、最初の大臣となったのは中山 マサ氏で、1960年7月19日、厚生大臣に任命された。それ以来、日本でもかなり多くの女性閣僚が誕生するようになった。
安倍首相は、何度となく、国の統治にもっとたくさんの女性が参加してほしいとし、政治と経済生活における女性の役割を活性化させる必要性があると訴え「すべての女性が輝く社会づくり」を進めている。第三次安倍内閣で、稲田朋美氏が防衛大臣に任命されたことは、日本での性差別に対する最も大きな打撃となった。
最後にロシア国立人道大学教授で日本学者のアレクサンドル・メシチエリャコフ氏の意見を御紹介したい-
「日本ではつい最近まで、権力機関において女性は極めてまれだった。しかし現在は、かなりの数の女性が、その作業の過程に関与し、議会でも政府レベルでも代表者となることを望んでいる。しかし安倍首相のアピールが向けられているのは、女性達自身であり、彼らが女性を選ぶよう有権者に向けられたものだ。」
メシチェリャコフ教授の意見によれば、安倍首相の「女性活用」という訴えはまず第一に、政治的ポイントを稼ごうとの試みであり、女性有権者の支持を確保しようとするものである。
