露日の協力は現実的な形を持つものへ

スプートニク日本

まず第一にそれは、ミハイル・オレシキン経済発展相と世耕弘成経済産業相との会合である。オレシキン氏が日本との貿易経済協力問題に関するロシア特別代表に任命されたのは、会合の文字通り1週間前だった。一方世耕氏は、すでに昨年9月に同様のポスト、ロシア経済分野協力担当大臣の地位についている。昨年、露日間の貿易取引高は4分の1落ち込んだが、両大臣は会談の中で、経済プランの実現化が二国間の経済関係発展を促すとの確信を明らかにした。安倍首相とプーチン大統領により合意された協力プランは、極東のエネルギー産業や中小企業分野、原子力エネルギーを含んだ先端技術や医療分野などでの、多様な協同行動を示唆するものだ。そこにあげられたあらゆる方向性に沿った活動の具体化が、両大臣の交渉の基本議題となった。

これとほとんど時を同じくして、東京では、ロシア産業貿易省のグレプ・ニキーチン第一次官と片瀬裕文経済産業審議官が会談した。ロシア産業貿易省でスプートニク記者が取材したところでは、会合は極めて実りのあるものだったとの事だ。日本側には、重機、動力機械、大型生活廃棄物加工、工作機械、冶金、自動車、化学、木材加工、薬品、医療などの分野で23のプロジェクトの案が渡された。またロシアの航空機産業の代表者らは、日本側に対し、民間用ヘリコプター、無人機（ドローン）、ロボット化された航空機システムなどの材料や部品の共同製造を提案した。

さらに最新テクノロジーによるベリリウムやリチウムの共同生産プロジェクトについても話し合われた。その際日本側は、ロシア企業の生産性を診断すること（技術監査）に同意した。ロシア人マネージャー120人が、日本企業で研修を受けることでも合意を見ている。

3月27日、東京では又、1986年、まだソ連の時代に調印された古いものに代わる新しい租税合意締結に関する露日交渉の第一ラウンドも行われた。

86年以来これまで文書は見直されず、項目の中にはもう古くなってしまったものもあった。ロシアの雑誌「エクスペルト（エキスパート）」の金融アナリスト、アンナ・カラリョワ氏は「露日両国は、経済的接近を図る考えだ。課税が近代的なレベルにあり、十分に透明性があって分かりやすいものとなることに双方とも関心を抱いている」と指摘した。

そしてもう一つ、2+2に劣らず重要な出来事があったことを忘れてはならない。先週終わった露日合同漁業委員会の第33回会議である。双方は、漁獲や学術研究における協力、また資源の状態、漁の規制や不法なサケ・マス漁阻止に向けた共同の努力について意見を交換した。

これについてロシア漁業庁報道部のイワン・アバクモフ氏は、スプートニク記者に対し、次のように述べている-

「交渉は非公開で行われ、容易でないものだった。しかし事実上、鍵を握るあらゆる問題に関しコンセンサスが得られた。重要なのは、太平洋北西部のロシアと日本の200海里ゾーン内でのサケ・マス資源に関し、第三国の船舶による密漁阻止において、今後も協同行動をとっていくことで、双方が合意した事だ。そしてもう一つ、サケ・マス資源の維持、再生、適時利用そして管理に必要な学術調査プランが作成されたことも、重要である。これは、2017年から2018年の漁業分野での露日学術技術協力プログラムに含まれた。」

ロシアと日本の所謂「漁業交渉」は、もう長年にわたり行われているが、ロシア農業監督庁と日本の農林水産省とのコンタクトが始まったのは、そう昔のことではない。コンタクトは、輸入基準が厳しい日本へ家禽や畜産物を供給したいとする一連のロシア企業の希望により開始された。獣医学および衛生学上の、安全性を保障するために、日本の専門家らはロシアのパートナーと共に、自分達で現地のそうした企業を査察している。ここで指摘したいことは、ハイレベルで計画された露日間のパートナーシップと協力プランの実現は、まさにそうした会合のフォーマットの中で実際的な輪郭を見せ始め、形を取りつつあるということである。