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同紙によると、『もし～だったらどうなるか』と題した文書ではロシア「抑制」に向けた３９もの方法が列挙されている。その中には、より強力な核抑止政策や、新たな早期警戒システムの設置、対潜水艦防衛能力の強化などがある。
それに加えて、ステルス戦略爆撃機Ｂ２や戦略爆撃機Ｂ５２を欧州でより活発に飛ばすことや、欧州に配備されている核爆弾搭載可能な爆撃機部隊の即応性を高めることなどが提案されている。
南ドイツ新聞によると、文書では一方、ロシアとの話し合い開始も推奨。さらに、米国が中距離核戦力全廃条約を破棄し、自国の短距離・中距離弾道ミサイル開発にのめり込むことは、「反米感情が激化する恐れがある」として反対している。
また、南ドイツ新聞によると、距離核戦力全廃条約に関して新たに対露制裁を導入することは「全く歓迎されない」ことだ。
ＮＡＴＯはこの文書の存在に関する南ドイツ新聞の問い合わせに対し否定も肯定もしなかったが、同条約遵守についての議論を進めていると回答した。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。
