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キスタノフ氏「臨時国会の冒頭で解散したのは森友・加計問題を追及され、自身の『表面をあぶられる』ような事態を避けるため。安倍氏は、衆院選が２０１８年にずれこんでしまっては野党が統一戦線を組んでしまうと懸念したのでしょう。希望の党は改革保守政党と銘打っていますが、私には政策面で自民党と希望の党の大きな違いは見えません。希望の党はかなりの票数を自民党から奪う可能性があると思います」
勝敗ラインについて安倍首相は、自民、公明両党で過半数（２３３議席）と話している。解散前の与党の議席は３２０議席だった。今回の選挙における定数は現行の４７５議席から１０席減って４６５議席となる。２０１４年の衆院選でも勝敗ラインは「与党で過半数」だったが、今回は少し事情が異なる。
有権者の心理に詳しい関西学院大学法学部の善教将大（ぜんきょう・まさひろ）准教授も、現段階では自民党が優位だとみている。
善教氏「ここ最近で、自民党への支持率が急激に下がったというような世論調査の結果は確認されていません。安倍内閣への支持率は確かに森友・加計問題で一時的に下落しましたが、その後、回復基調にありました。今解散しても、十分な議席を確保できるという見込みがあったからこそ、安倍首相は解散に打って出たのだと思います。スキャンダル等で自民党への不信感が高まったのは事実かもしれませんが、それが直ちに自民党の敗北をもたらすわけではないでしょう」
善教氏「希望の党には政策的な柱があるとはいえず、また支持基盤も確立していません。しかし、それでも希望の党は一定の票数を獲得するでしょう。そこには民進党や共産党が自民党に代わる選択肢になり得るかという問題があります。政治学者による拒否政党度の調査結果を見ると、民進党や共産党への拒否度は極めて高く、その可能性は低いと言わざるを得ません。選挙において有権者は『悪いけどマシ』な選択肢を選ぶことがあり、これを政治学では『悪さ加減の選択』と言ったりしますが、わからないという事は『悪い』ことがわかっているよりもマシなのでしょう」
善教氏は「公示日までまだまだ情勢は動いていく。さらに希望の党が今回の選挙で最大野党となったとしても、一枚岩ではないので、今後分裂する可能性は十分にある」と指摘している。
