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これはすべて、安倍首相の支持率低下に影響したスキャンダルを背景に起きたことだ。しかし最新の世論調査によると圧倒的な勝利が与党を待っている。その理由は何か？
政界の勢力図はこうだ。過半数の維持を課題とする自公連立、政治システムの刷新というポピュリスト的スローガンを掲げ最大の野党勢力を狙う希望の党と日本維新の会、そして共産党、社民党、立憲民主党の左派・リベラルグループだ。
今回の選挙における各党の可能性はどれほどのものか？この問題について、スプートニクのインタビューを受けたロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO）アジア太平洋研究センターの研究員、クリスティーナ・ヴォダ氏が次の見解を示した。
「当然、全ての党や連立は有権者の支持を手にし、衆院４６５議席のうちできるだけ多くの議席を獲得することを目指す。２００９年、民主党が自民党に大勝した当時は、長い自民政権に対する日本社会の疲れが見え、変革、交代への願望があった。だが！民主党政権の結果は多くの有権者を強く失望させた。彼らのイメージへのネガティブな印象は２０１１年の悲劇的な出来事によっても強まった。そして現在、連立与党はここに立脚して民進党を批判し、無責任さを追求している。一方、希望の党や日本維新の会は『反安倍』の立場に立ち、最近のスキャンダルを利用し、自民党や安倍首相の傲慢、えこひいき、個人的なコネの利用を批判している。一方、連立与党の可能性はそれでも、一連の理由から依然としてはるかに高い。第１に、日本の有権者の多くはかなり保守的で、何よりも経済と国の強化というスローガンにために投票する。第２に、自民党と公明党は、安全保障と安定した未来を保証するという非常に前向きな計画を一番に置いた。最後に、希望の党と立憲民主党の設立は、有名でカリスマ性のある党首にも関わらず、有権者の目には慌ただしく、戦術上のもので、選挙運動中の動きで、政策にはまだ何もないように映るからだ。野党はもちろん、連立政権に不満を持つ有権者から一定の票を得るだろう、しかし大半の専門家は、野党が６０議席未満、自公連立が過半数を獲得すると見ている。」
「自民党と公明党は『ＩｏＴ』（もののインターネット）や人工知能など情報革命の最新成果を経済に広く適用することで『経済成長率の相乗効果』を出すことを約束している。社会保障費の確保のため、連立政権は２０１９年に消費税を８％から１０％に上げることを支持している。希望の党と日本維新の会はアベノミクスの欠点を指摘し、その成果が一般人にまで行き渡らないと主張する。希望の党は代案として、小池百合子氏の名前をとって『ユリノミクス』を提案している。民間の活力を引き出し、構造改革を進めることが強調されている。両党ともに消費税を現在の水準に保つことを主張している。増えゆく社会保障費の予算は、無駄の削減と企業の内部保留への課税で補われる予定だ。共産党は増税の中止を訴え、立憲民主党は延期するよう呼びかけている。」
改憲については、自民党と希望の党、日本維新の会は反戦的な第９条を含む憲法改正に賛成している。これらの党はまた、安全保障分野の情勢が緊迫しているのを受けて防衛力を高めるために必要だとして、安全保障法制を支持している。共産党と立憲民主党は９条の変更に断固反対の立場を取り、安全保障法制を違憲だと見ている。連立政権の１党である公明党は９条変更に対して慎重なアプローチを保っているが、安全保障法制には反対していない。」
早期解散前の衆院の議席は、自民党と公明党の連合が計３２９，民進党は９６，日本共産党が２１、日本維新の会が１５，社民党と自由党がそれぞれ２，無所属議員が１０議席だった。２２日に日本の有権者が行う選択が、この先数年の党政治体制の構図と日本の社会経済の発展方向を決定する。
