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ロシア高等経済学校の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏はこれについて次のように語っている。
「当時ニクソン大統領は突如として北京に現れた。今回のアジア歴訪ではトランプ氏が日本、韓国の後に絶対に中国に立ち寄ることはあらかじめ明らかになっているが、中国の指導者と彼が何の話をするのかは、知る人は誰もいない。」
フェシュン氏は、アジア太平洋地域で地政学的な同盟国を（何よりもまず朝鮮民主主義人民共和国から）擁護するという約束は日本は取り付けることができるだろうが、経済的な地政学のほうは、トランプ氏は日本ではなく、中国で探りを入れるぐろうとの見方を示している。
なぜ連合国の日本には重きが置かれないのか。日本はどの点で中国に負けており、トランプ氏の訪問後はどうなるのだろうか？
「米国にとって今、最優先課題はロシアに対抗することで、第２が中国との経済競争だ。トランプ氏はこのライバル競争を展開することで米国にとってマイナスではなく、何らかのプラスを得たいと思っている。なぜならトランプ氏にはすでにロシアという頭痛の種があるからだ。そしてようやく３番目に日本との戦略同盟国関係が入る。同時に日本経済は依然としてデフレ状態から脱却していない。低いGDP成長率のために１０年から２０年前の状態にとどまり続けている。だがアベノミクスをおいて経済健全化が図れるという実際的な提案も事実上ない。TPPも全体の流れからすると、プロジェクトとしては近い将来まで凍結されている。それに再開されたとしても将来は中国、米国の提案にかかっている。」
これとは全く逆の見解を持っている、中国の外交学院外交学系教授 苏浩（ス・ハオ)氏へのインタビューをご紹介しよう。
いずれにせよ、２１世紀に「トランプショック」が起るかどうかは近日中にも明らかにされる。トランプ大統領は日本を１１月５日から７時まで公式訪問し、その後韓国、中国へと渡る。１０日から１２日のベトナムでのAPECサミットにもおそらく出席するだろう。ハノイではトランプ氏はチャン・ダイ・クアン国家主席他、公式人との会談を予定している。
