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日本、北朝鮮に追加制裁　核・ミサイル開発に関与の5団体＝官房長官

日本、北朝鮮に追加制裁　核・ミサイル開発に関与の5団体＝官房長官

Sputnik 日本

日本政府は18日、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、核・ミサイル開発に関与した5団体を資産凍結の対象とする追加制裁を発表した。 2022年10月18日, Sputnik 日本

2022-10-18T11:13+0900

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松野官房長官は、18日午前の記者会見で「極めて高い頻度で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない」と非難した。また、拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けて具体的な動きが示されていないと指摘。18日の閣議では、拉致、核・ミサイル問題解決に向けたさらなる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発関与した5団体を資産凍結等の対象として追加指定することが了解されたと明らかにした。北朝鮮は9月25日以降、8回のミサイル実験を行った。10月4日に発射されたミサイルは、最高高度約1000キロ、飛距離は過去最長の約4600キロで、中距離弾道ミサイル「火星12」と同型の可能性も示唆されている。北朝鮮のミサイル実験は、米国は原子力空母「ロナルド・レーガン」をこの地域に移動させ、日本や韓国と合同演習を行ったことに反発して行われたものとされている。北朝鮮によるミサイル発射は、今年に入ってから27回行われた。関連ニュース

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