Место утечки на газопроводе Северный поток-2 у берегов датского острова Борнхольм - Sputnik 日本, 1920
「ノルドストリーム」の爆破工作
ガスパイプライン「ノルドストリーム」と未使用の「ノルドストリーム2」で爆発が発生したのは2022年9月。ドイツ、デンマーク、スウェーデンは工作活動による破壊の可能性を否定しなかったが、爆破の犯行を認める声明はいずれの側からも出されなかった。ところが2023年2月初め、ピューリッツァー賞受賞の調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が、破壊工作に米国が関与というすっぱ抜き記事を発表。米国はこれを否定したが、ロシアは「ノルドストリーム」の爆発が破壊行為だったという新情報を受けて、国連安全保障理事会の開催を要請した。特設コーナーは、破壊工作の捜査に関する最新情報、専門家の評価や見解を逐次掲載しています。

ノルドストリームの破壊工作はロシアへの圧力の集大成=ロスネフチ社CEO

© Sputnik / Vladimir Astapkovich / メディアバンクへ移行石油会社「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長
石油会社「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長 - Sputnik 日本, 1920, 27.10.2022
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ロシア国営石油社会「ロスネフチ」のイゴール・セチン最高経営責任者(CEO)は、アゼルバイジャンのバクーで開催された「ヴェロナ・ユーラシア経済フォーラム」で、エネルギー市場における米国の制裁圧力は最高潮に達し、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」のような破壊行為に至っているとの考えを示した。
その会議でセチン氏は、新型コロナウイルスのパンデミックも、ウクライナ危機も、エネルギーおよび経済問題も、世界で起きている地殻変動の主な原因ではないと述べた。さらに同氏は、現在、世界の規制当局が独自にルールを作り出し、変更しようという動きが出てきていると強調した。セチン氏は会議で、「米国は、いかなる代償を払っても覇権を維持するために戦うことを余儀なくされている(中略)金融、軍事、政治、経済といった覇権を失うことは、米国にとって国、経済、政治システムとして再生産ができないことを意味している」と説明している。
セチン氏は、石油と天然ガスに価格上限を設けることは、市場の基本だけでなく、主権の土台を損なうものだと指摘した。

「つまり、資源が不足している『正しい』国の方が『間違った』国よりも資源を必要としているため、資源を有する国の主権を廃止しようというのが本質的な考え方なのだ。もちろん、米国自身は何の制約も受けない」

これよりも前、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は、買い手が原油価格の上限を決めるという試みは、逆効果であると指摘した。同氏によると、OPECプラスの国々は、買い手による価格決定があり得るとは考えていないという。

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