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「米国が敵基地攻撃能力を実施する」 日本の岸田首相　先制攻撃を否定

「米国が敵基地攻撃能力を実施する」 日本の岸田首相　先制攻撃を否定

Sputnik 日本

日本の岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）について「先制攻撃は国際法違反であってはならない。しっかりと明らかできる制度を作りたい」との考えを示した。 2022年11月30日, Sputnik 日本

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また、岸田首相は反撃能力について、「米軍としては、こうした敵基地攻撃能力の実施をすることを確認している。その上で今、我が国としては、我が国のミサイル迎撃システムを進化させることは基本的なことだが、それで十分に国民の命や暮らしを守ることができるのか、こういった観点からあらゆる選択肢を排除せず議論をしていく。そうした中で反撃能力についても我が国として考えるべきではないか。このミサイル迎撃システムをしっかりと保管し、十分な対応を取れるかどうか、この議論を進めていく。その点において、反撃能力において米国と日本の対応が重なる部分があるのかもしれないが、日米ガイドラインの役割分担は変わらない。我が国はあくまでも、国民の命を守れることができるかどうか、この議論を進めている。基本的な役割は変わらない」と述べた。そして専守防衛について岸田氏は、「専守防衛は憲法に基づく重要な安全保障における姿勢だ。これからも変わることはない」と語った。スプートニク通信は10月末、日本政府が最大射程距離2500キロの巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する検討に入ったことを伝えた。その後の11月には、日本政府が沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが分かった。11月末、日本政府が、島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルについて、長射程化に応じて第一段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入ったことが分かった。また11月初旬の産経新聞によると、防衛省は「反撃能力」に関して、長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を10年後までに1500基の規模で確保する方向で検討している。その際には国産の「12式地対艦誘導弾」が中心となるが、量産化まで当面は米製巡航ミサイル「トマホーク」を購入するという。その後の11月末には、日本政府が2027年度までに最大500発のトマホークの購入を検討していることが分かった。関連記事

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