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ウクライナ軍、対人地雷使用　露軍は負傷者を救助＝米人権団体

ウクライナ軍、対人地雷使用　露軍は負傷者を救助＝米人権団体

Sputnik 日本

米国に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は31日、ウクライナ軍が国際条約で禁止されている対人地雷を複数回にわたって使用し、東部ハリコフ州のイジュム付近でこれまでに少なくとも民間人11人が死亡したとする報告をまとめた。 2023年2月1日, Sputnik 日本

2023-02-01T08:07+0900

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HRWの調査によると、ウクライナ軍はイジュムやその近郊の9カ所で対人地雷を使用し、これまでに少なくとも民間人11人が犠牲となり、5人の子どもを含む約50人がけがをした。負傷したケースの半数以上は対人地雷「PFM-1」の爆発によるものとみられる足、四肢の切断だったという。報告では「ウクライナはイジュム近辺での明らかな対人地雷の使用を調査しなくてはならない」と呼びかけている。また、HRWは紛争におけるロシアの行為は「ウクライナによるこの禁止兵器の使用を正当化することにはならない」とも指摘している。HRWはこれまでに、対人地雷の使用の有無についてウクライナ国防省に問い合わせたものの、「戦争が終わるまで、ウクライナが使用する武器の種類に関する報告についてはコメントしない」と回答を避けたとしている。一方、HRWはロシア軍が住民に地雷の危険性を警告したり、けが人の治療に尽力したと住民の証言をもとに伝えている。HRWはロシア軍がさらなる治療のため負傷者2人を軍用ヘリでロシアへ搬送したとも指摘している。「PFM-1」は旧ソ連が開発した空中散布式の対人地雷で、人が踏むと爆発する。主に歩兵の殺傷を目的としている。こうした兵器は日本やウクライナを含む160以上の国・地域が加盟しているオタワ条約（対人地雷禁止条約）で使用が禁止されている。ロシアは条約に署名していないため、国際法上の順守義務はないものの、HRWはロシア軍が「PFM-1」を使用したという証拠は見つからなかったとしている。関連ニュース

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