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「北方領土の日」　平和条約締結という対ロシア外交は不変＝林外相

「北方領土の日」　平和条約締結という対ロシア外交は不変＝林外相

Sputnik 日本

日本の林芳正外相は7日の定例会見で、いわゆる「北方領土問題」に関連し、領土問題を解決してロシアとの平和条約を締結するという対露外交の方針は不変であると表明した。また、北方墓参をはじめとした事業の早期再開を期待していると述べた。 2023年2月7日, Sputnik 日本

2023-02-07T13:35+0900

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2月7日は「北方領土の日」。1855年2月7日にロシアと締結した下田条約により、クリル諸島のうちイトゥルプ（択捉）島、シコタン（色丹）島、ハボマイ（歯舞）島の4島が日本の領有に入った。これにちなみ、1981年に定められた。林外相はいわゆる「北方領土問題」に関連し、対露外交の展望についてこのように述べた。また、林外相はウクライナにおけるロシアの特殊作戦を非難し、「ロシアに対して引き続き強い制裁措置をとる」と強調した。同時に「例えば、漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については、何を国益するかという観点をしっかり考えながら適切に対応していく」と付け加えた。在ロシア日本大使館は先月21日、クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業に関する協議の期限に合意できないとの通告をロシア政府から受けたと発表した。ロシア外務省は「日本政府がとった反ロシア措置は、露日友好善隣強化・発展に関する1998年の合意（編注：『川奈合意』）に明らかに反しており、ロシア側は日本に対し、本合意履行に関する政府間交渉を調整することはできないと伝えた」と説明した。関連ニュース

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