日本政府、ミサイル発注で三菱重工に3781億円 開発プランも公表

12式地対艦ミサイル - Sputnik 日本, 1920, 11.04.2023
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日本政府は11日までに、新型ミサイルシステムの開発、改良、量産などに関する計3781億円の契約を三菱重工業と結んだ。防衛省の発表をもとに、日本の各メディアが伝えている。対象には地、海、空発射型ミサイル、超音速ミサイルなどが含まれており、島嶼防衛やスタンド・オフ防衛能力の向上を目指したものとなっている。
時事通信などによると、今回の計画には日本から1000キロメートル以上離れた船舶や陸上目標を攻撃できる新型ミサイルの開発が含まれており、対中国や台湾有事を念頭に置いたものとされる。防衛省のプレスリリースによると、次の4つの計画が進められている。

潜水艦発射型長距離ミサイルの開発

契約額:584億円
時期:2023年度~2027年度に開発
敵の捜索・攻撃範囲の外から、主に敵艦艇を攻撃するためのミサイルで、潜水艦発射型。潜水艦発射型は敵に探知されにくい。これまでの報道によると、対地攻撃も可能にする構想で、射程1000キロメートル以上となれば中国や北朝鮮、ロシアも攻撃範囲に入ってくる。

島嶼防衛用超音速ミサイルの量産

契約額:1194億円
時期:2018年度から開発中、2023年度から量産、2026~2027年度に納入予定
島嶼防衛に使う超音速ミサイル。南西諸島の防衛部隊配備を迅速に進めるため、今年度から早期装備型の量産に着手する。
林外相 - Sputnik 日本, 1920, 09.04.2023
【視点】日本は自らの脆弱性ゆえ、NATOとの緊密な協力を望んでいるのか 林外相が寄稿した論文の主旨

12式地対艦ミサイル能力向上型(地・艦・空発型)の開発

契約額:269億円
時期:2021~2027年に開発(継続)
地上、艦艇、航空機など様々なプラットフォームから発射するもので、一部が敵の攻撃を受けても攻撃能力の残存性が確保される。偵察データなどを共有して運用する。

12式地対艦ミサイル能力向上型(地発型)の量産

契約額:1734億円
時期:2021年度から開発中、2023年度から量産、2026~2027年度に納入予定
上記12式の地上発射型については、部隊配備を早期に実現するために2023年度から量産を開始。当初は2026年度からの量産を予定していたが、昨年の防衛計画の前倒しで試作品段階での量産・配備を決定した。
日本の防衛産業最大手である三菱重工は、日本が英国、イタリアと共同で進める次世代戦闘機の開発にも参画している。スプートニクはこれまでに、日英共同開発の爆撃機はどのようなものになるかを記事にまとめた。
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