カタール、アジア向けLNG 競争激化で契約条件を緩和

© AP Photo / Koji SasaharaLNG輸送船
LNG輸送船 - Sputnik 日本, 1920, 08.06.2023
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天然ガスの埋蔵量で世界3位を誇るカタールが、アジア諸国の買い手に対して従来より緩やかな条件でのLNG(液化天然ガス)輸出契約を提案している。エネルギー市場での競争が激化するのに伴い、顧客を惹きつけようとする動きだという。米メディア「ブルームバーグ」が伝えている。
「ブルームバーグ」は関係者の話として次のように伝えている。

「先週、世界最大級のLNG輸出大国・カタールがバングラデシュと結んだ契約は、従来より緩い支払期限を定めたものだった」

現在、カタールは20年以下の比較的短期間の契約をアジア諸国と結ぼうとしている。バングラデシュとの契約は15年で、しかも1年前に提案されていた金額よりも安価だ。
また、カタールはより顧客との交渉に柔軟に対応しようとしているという。特にエネルギー価格の高騰に苦しんでおり、長期契約を結ぶ余裕がないアジアの発展途上国を念頭に置いている。このほか、カタールは現在、中国やインド、台湾、パキスタンのトレーダーとLNG供給の拡大について交渉を進めている。
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カタールは伝統的にLNG輸出契約で比較的厳しい条件を提示してきた。例えば、具体的な仕向港を定めるよう要求したり、数十年単位の長期契約を好んだりするなどといった具合にだ。だが、そのせいで化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進める日本や欧州の買い手が離れつつある。さらに、現在LNGの供給過剰で買い手優位な市況になっているという事情も、カタールが態度を軟化させた一因となったとみられる。
NHKなどによると、日本企業は1990年代から25年にわたる長期契約でカタールからLNGを輸入してきた。2019年時点で日本のLNG輸入の全体に占めるカタールの割合は、約1割に上っていた。だが、脱炭素化の動きが進む中、カタール側が求める20~30年間の契約条件が足かせとなり、2021年に一部の大型契約を更新せず協力を打ち切ったという経緯があった。
今年5月の日本のLNG輸入量は約400万トンで、約20年ぶりの低水準となった。さらに、国内のガス備蓄は豊富で、いくつかの輸入業者は先月、LNGを転売するほどだった。この背景には、日本政府が国民や企業に対し節電を呼び掛けているほか、原発の利用拡大や再生エネルギーへの転換で化石燃料への依存を減らそうとしていることなどがある。
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