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【視点】アジア太平洋地域での米国の存在が強まる中、フィリピンとの軍事外交を活発化する日本
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... 2023年6月15日, Sputnik 日本
2023-06-15T16:37+0900
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政治学者で東洋学者のワシリー・カシン氏は、その動機は明らかで、日本はときに米国よりはるかに実りある成果を手にしているからだと指摘する。カシン氏は続けて、フィリピンは大きな国であり、米国はアジアへの軍部隊の配備に問題を抱えている点を指摘する。とはいえ、日本の役割はやはり大きな意味を持っているとカシン氏は指摘する。なぜなら米国は今、資源がかなり制限された状況にあるからだ。カシン氏は、だからこそ米国は日本の協力を得て、フィリピンを含むアジア諸国と、容易に協議を行うことができるのだとし、しかも日本はよりデリケートな行動をとることができることから、米国よりも成功を収めることが多いとも述べている。今回、日本で行われる協議では、合同での兵士の訓練やフィリピン軍の能力向上に向けた支援を含む、安全保障分野での協力強化について意見が交わされるものと思われる。関連記事
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【視点】アジア太平洋地域での米国の存在が強まる中、フィリピンとの軍事外交を活発化する日本
地域における中国の台頭を念頭に、6月16日、日本では、日本、米国、フィリピンの3カ国による初の安全保障問題会議が実施される。米国とフィリピン間の軍事協力の拡大を定めたEDCA(防衛協力強化協定)は、米国がフィリピンに長期的に軍部隊を配備することを可能とするものであるが、最近、米国はあからさまな中国との対立にフィリピンを積極的に引き込もうとしている。そこで、現在、この米・日・比の3カ国による対話形式の創設を発案しているのは日本となっている。こうした外交戦略の理由は何なのか、とりわけ、米国はアジア太平洋地域のパワーバランスのコンセプトを崩すために日本にどのような役割を求めているのだろうか?「スプートニク」が専門家にお話を伺った。
政治学者で東洋学者のワシリー・カシン氏は、その動機は明らかで、日本はときに米国よりはるかに実りある成果を手にしているからだと指摘する。
「日本のイニシアチブに対する地域各国の反応は、米国に対するものよりも拒否感が低いのです。そこで日本は、アジア諸国を加えた多国間体制の構築により積極的かつ独立した役割を果たしています。フィリピンは日本にとって、防衛装備品の輸出においてもっとも成功している国の一つです。日本はすでにフィリピンに6基の警戒管制レーダー6基を輸出しています。また、フィリピンは南シナ海周辺で戦略的な地位を占めています。さらに、フィリピンは、この地域における中国抑止のために米国と大々的な協力を行う用意を示している唯一の国です。たとえば、ベトナムでは、この地域での外国軍部隊の配備に対する制限が法で定められています。加えて、米国とベトナムの間で信頼関係が築かれたことはかつて一度もありません。それに対し、フィリピンは米国との協力を大々的に拡大する用意があるのです」
カシン氏は続けて、フィリピンは大きな国であり、米国はアジアへの軍部隊の配備に問題を抱えている点を指摘する。
「日本と韓国は米国にとって歴史ある信頼のおけるパートナー国ですが、韓国の米軍は主に北朝鮮を対象としています。一方、日本について言えば、米国が新たな軍備を配備するための許可を得るのが難しいことがあります。加えて、日本は南シナ海からはかなり離れた場所にあり、アメリカのグアムはそれほど大きくもないのです。一方、フィリピンの国土は、対中国を目的とした米軍の配備や機動にかなり適しているのです」
とはいえ、日本の役割はやはり大きな意味を持っているとカシン氏は指摘する。なぜなら米国は今、資源がかなり制限された状況にあるからだ。
「ウクライナにおける特別軍事作戦が始まってから、この制限はより厳しいものになっています。というのも、米軍はヨーロッパに10万人規模の部隊を置き、同時にウクライナを支援するため、年間数百億ドルを消費する必要に迫られているのです。同時に、中国が急ピッチで軍事力を増強する中、米国は別の方面でも緊張を感じています。そうした理由から、米政府は現在、日本の防衛力とその可能性の拡大に期待をかけています。そこには東南アジア諸国との協力における日本独自の役割も含まれています。日本はこれらの国々に沿岸警備隊の技術を供与し、技術者の訓練や養成を行なっています。まもなく、アジア諸国に日本の自衛隊の予備の兵器を譲渡することになるかもしれません。最後に、日本は、米国の緊張を解き、財政支援を行うことができる影響力のある経済プレーヤーでもあるのです」
カシン氏は、だからこそ米国は日本の協力を得て、フィリピンを含むアジア諸国と、容易に協議を行うことができるのだとし、しかも日本はよりデリケートな行動をとることができることから、米国よりも成功を収めることが多いとも述べている。
今回、日本で行われる協議では、合同での兵士の訓練やフィリピン軍の能力向上に向けた支援を含む、安全保障分野での協力強化について
意見が交わされるものと思われる。