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沖縄・米軍辺野古移設の代執行訴訟始まる　出廷の玉城知事「国の手法は強引」と主張

沖縄・米軍辺野古移設の代執行訴訟始まる　出廷の玉城知事「国の手法は強引」と主張

Sputnik 日本

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、地盤の改良工事を認めない沖縄県に代わり、国が承認して工事を進めるための代執行裁判の第1回弁論が30日、福岡高裁那覇支部で行われた。裁判には沖縄県の玉城デニー知事も出廷し、県側の主張を訴えた。日本の各メディアが伝えた。 2023年10月30日, Sputnik 日本

2023-10-30T15:43+0900

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「公益」めぐり争いNHKなどによると、国側は弁論で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視できない」としたうえで、県側が「申請から3年半が経過し最高裁の司法判断で確定しているのにも関わらず承認していない」と指摘。国の代執行を認めるよう求めた。一方、県側は玉城知事が出廷し、意見陳述。「民意こそが公益だ」として、県の自主性を侵害する国の代執行は容認できないと主張した。これまでの経緯を整理住宅街に隣接し「世界一危険」といわれる普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、移設が危険性を除去するための唯一の解決策とする国と、それでは根本的な解決にならないと主張する県が、長年の対立関係にある。辺野古移設をめぐっては9月、計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。国は県に対して「承認指示」を出したが、玉城知事が承認しなかった。そのため、国は事実上の工事強行を可能とする「代執行」に向け今月初旬に提訴していた。関連ニュース

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