ブリーフィングでパテル氏は先に発表された台湾に対する約11億ドルの武器供給について「これらのシステムの供給は、純粋に防御目的に役立つ」と述べたほか、武器供給は「1つの中国の原則、およびいくつかの米中コミュニケの規定に違反していない」と強調した。
これより前、米国防総省は米国務省が台湾との11億ドル（約1500億円）の武器取引を承認したと発表した。国防省の文書によると、米側は対艦ミサイル（AGM-84Kハープーン・ブロックⅡ）60基と「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル（AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー）約100基を約8560万ドルで供給する。また両国は早期警戒レーダーシステム（6億6540万ドル）の契約延長で合意した。
この発表を受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はリアノーボスチ通信に対し、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明。台湾は中国固有の領土であり、米国は台湾への武器供給により中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうと強調した。
8月2日から3日にかけて、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしている。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対する米国の支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始した。
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