日銀の「短観」は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査で、大企業製造業の指数はプラス8と前回調査から1ポイント悪化し、3期連続で悪化となった。
部品不足の影響が解消されたことにより「自動車」などの業種で景気判断は改善した。しかし、「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種が、原材料価格の高騰の影響を受け、収益が圧迫されていると回答した。
一方、大企業非製造業の指数はプラス14ポイントと、前回調査を1ポイント上回り、2期連続で改善した。新型コロナの感染が拡大したが、厳しい行動制限措置がとられなかったことで「運輸・郵便」や「宿泊・飲食サービス」などが改善した。
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